個人情報保護法は３年に１回、見直しされることになっています。
前回は２０１７年改正、ここでも要配慮個人情報や個人識別符号などが登場、本人の権利も強化されるなど大きな変化がありました。
事業所の個人情報保護規程が最新かどうかをチェックする場合、規程の最初に記載される「定義」において、要配慮個人情報があるかないかを確認します。
要配慮個人情報についての定義が記述されていれば、２０１７年対応はまずはOK、なければ「これ？古すぎない」ということになります。古すぎるというのは、個人情報保護法成立の２００５年当時のまま・・・の可能性大ということです。
極めつけが規程の上位にくる「方針」で、制定日が２００５年（平成１７年）とばっちり記載されていたら、全面改訂を覚悟しましょう。
うちは、制定年も記載していない・・・とは論外です。方針に何を記載しなければならないのか、今回の改正でもポイントのひとつとなっています。
【改正まで取り組むこと その２】個人情報保護「方針」と「規程」の最終更新日はいつか確認する