７月１７日付で、厚労省より「労働経済の分析」が公表されました。
「医療」「介護」「小売」の３分野を緊急事態宣言下においても、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行うために業務の継続を求められた業種として分析をしています。
特に女性の労働者で肉体的負担や精神的負担が増大していると言及。平時から高負担だったのがさらに上昇と述べられています。
一方、勤務先が「ガイドラインを遵守」「従業員の体制強化」」「個人の希望に応じたシフトの融通」を実施した場合には、同労者の「仕事を通じた満足度」が上昇しているそうです。
・・・といったことが、統計データとともにまとめられています。
話には聞いていたけどといった状況のデータもありました。←「短期入所」「通所」といった一部の在宅サービスで減少がみられた一方、「施設入所」では現象していないとか、職員さんのストレス増大など。
詳しくは、厚労省「令和3年度 労働分析」公表ページをご利用ください。
※本文はすごい分量でした。骨子や概要を手掛かりに、本文のPDFで「介護」で検索をかけるのが早いと思います。